中小企業倒産防止共済で節税対策ができるって本当！？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

結論から先にお答えすると節税対策ができます！
そもそも中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は
中小企業の連鎖倒産を防ぐために設けられた共済です。

掛け金がほぼ積立となるばかりか掛け金の上限額である
年間240万円までを全額損金計上できるため、節税に適しています。

もし万が一、取引先が倒産して損失を被った場合には、積立てた金額の最大１０倍
（最高８０００万円）を「無利子・無担保・保証人不要」で借りることができます。


つまり年間240万円最大で法人又は個人事業の経費として計上でき
しかも積立金として合計800万円まで積立てられるためメリットは大きくあります


加入条件はというと・・・
会社または個人の事業者の場合
1年以上事業を継続している会社または個人の中小企業者で
各業種で定められた「資本金の額または出資の総額」、

「常時使用する従業員数」のいずれかの要件に該当する場合です。

例えばサービス業でしたら「資本金の額または出資の総額」が5,000万円以下で
「常時使用する従業員数」が100人以下でしたら加入要件を満たしています。

概ね上の条件で加入できますが「加入拒絶要件」としての要件もいくつかありますので
詳しくは中小機構にお尋ね下さい。

（平成２７年２月２５日　現在）