Q法人税は赤字だと免除されるのですか?
カテゴリ:法人税
法人が支払う税金のうち、法人税
(国税)は所得に応じて課税されます。
所得が無ければ(赤字)、法人税は免除されることになります。
ここで注意しなければいけないのが、赤字の概念となります。
一般的に赤字というと決算書上の利益がマイナスであることを指していると思われます。
マスコミなどで「某上場企業が赤字転落、無配当へ」という言葉を
たまに耳にすることがあります。
この時の赤字は決算書上の利益を指しています。
次に注意しなければいけないのが、法人税法上の所得と決算書上の利益は
異なるということです。
法人税法上の所得は決算書上の利益を基準に算出されますが、
決算書を作る会計の考え方と法人税法上の所得の考え方に違いがあるため、
決算書上の利益ではないが法人税法上の所得となるものもあります。
つまり、決算書上の利益がマイナス(赤字)であっても、
法人税法上の所得がプラスであれば法人税は免除されないことになります。
余談かもしれませんが、法人税法上の所得がプラスであっても
法人税が免除される場合もあります。
青色申告法人は過年度の法人税法上の所得(マイナス)を
9年間繰り越すことができるからです。
最後に、法人住民税
(地方税)のうち、所得に関係なくかかる税金があります。
均等割といって、会社の資本金、従業員数に応じて税額が決まります。
こちらは、赤字であっても免除されることはなく、法人が存在している限り
必ず負担しなければならない税金となっています。
(平成27年5月28日 現在)
(国税)は所得に応じて課税されます。
所得が無ければ(赤字)、法人税は免除されることになります。
ここで注意しなければいけないのが、赤字の概念となります。
一般的に赤字というと決算書上の利益がマイナスであることを指していると思われます。
マスコミなどで「某上場企業が赤字転落、無配当へ」という言葉を
たまに耳にすることがあります。
この時の赤字は決算書上の利益を指しています。
次に注意しなければいけないのが、法人税法上の所得と決算書上の利益は
異なるということです。
法人税法上の所得は決算書上の利益を基準に算出されますが、
決算書を作る会計の考え方と法人税法上の所得の考え方に違いがあるため、
決算書上の利益ではないが法人税法上の所得となるものもあります。
つまり、決算書上の利益がマイナス(赤字)であっても、
法人税法上の所得がプラスであれば法人税は免除されないことになります。
余談かもしれませんが、法人税法上の所得がプラスであっても
法人税が免除される場合もあります。
青色申告法人は過年度の法人税法上の所得(マイナス)を
9年間繰り越すことができるからです。
最後に、法人住民税
(地方税)のうち、所得に関係なくかかる税金があります。
均等割といって、会社の資本金、従業員数に応じて税額が決まります。
こちらは、赤字であっても免除されることはなく、法人が存在している限り
必ず負担しなければならない税金となっています。
(平成27年5月28日 現在)