法人税の減価償却は任意でしょうか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

法人税法では、減価償却の限度額を定め、それ以下であれば
企業の任意計上を認めています。



つまり、企業は法人税法の限度額を超えなければ、
その範囲内で自由に減価償却費を決めることができるようになっています。



そのため、決算書の見栄えを良くするために赤字の時は減価償却を見送り、
利益が出たときに減価償却をするという企業も稀に見受けられます。



このように法人の裁量により今期計上する減価償却を決めることができるので、
法人税の減価償却は任意償却と言われています。



対して、個人事業主の場合、今期計上する減価償却が税法上決られているので、
所得税の減価償却は強制償却と言われています。



本来、会計学上の減価償却の意味は、大きな資産を購入した場合、
一括で費用処理するのではなく、使用期間にわたり費用配分するものです。



そのため法人税の減価償却が任意となっているため、
減価償却をしたりしなかったりすると期間損益が歪められるだけでなく、
色々な弊害が生じてくると思われます。





例えば、減価償却は既に購入した固定資産を、使用期間にわたり
費用配分するものであるため、現金の支出を伴いません。



そのため利益が出ている企業の場合、減価償却することにより、
減価償却した分だけ企業内部に現金が蓄積されることになります。



購入済みの固定資産に使った現金の回収とも考えられるし、
買換え時のための資金準備とも捉えることができます。
法人税の減価償却は任意となっていますが、
毎期規則正しく行うことが適切であると考えられます。

（平成２７年５月２９日　現在）