消費税の簡易課税制度の業種の違いは何ですか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

簡易課税制度では、
控除される仕入れ税額を「みなし仕入率」を用いて簡便的に算出します。
この時の「みなし仕入率」は、以下の６つの業種によって決められています。



平成27年4月1日以後に開始する課税期間
（個人事業者については平成28年分より）


第一種事業→90％　卸売業

第二種事業→80％　小売業

第三種事業→70％　製造業等

第四種事業→60％　その他の事業（飲食店など）

第五種事業→50％　サービス業

第六種事業→40％　不動産業


この業種の判断にあたっては、日本標準産業分類を参考にしています。


例えば、町の魚屋さんで売上が1,500万円あるところでしたら
みなし仕入率は小売業に該当しますので、第二種事業の80％となり

消費税額は
売上（1500万×8％）－仕入（1500万×8％×80％）＝24万円となります。


簡易課税制度の適用は任意ですので
実際にご自身が行われている業種がどの事業に該当するのかを
理解したうえで原則課税と簡易課税を選択するのが賢明です。


どちらの方法が有利か不利かは、計算が煩雑になりますので
お近くの税理士さんに相談してみてはいかがでしょうか？

（平成２７年６月１１日　現在）