節税対策として法人ができることは何ですか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

所得割は納めないといけない税金ですが、
収入割を納めている方は誰しもが
節税してなるべく税金を納めたくないですよね。

ですので、法人が行える節税対策をまとめてみました。


１、 資本金を減額する。

・資本金を1,000万円未満にすることで中小企業等に該当します。
よって、所得割が安くなったりその期に損金に入れる金額が
おおくなったりします。


・消費税の免税事業者になります。
会社設立後２事業年度以内の法人は、資本金を1,000万円未満にすることで
消費税の免税事業者になる場合が多いです。



２、 固定資産の購入による付随費用を経費にする。

・固定資産の購入には、付随経費が付き物です。
単純な購入明細書ではなく、より内容のはっきりする購入明細書を
購入業者から頂くことで、購入資産にかかる付随費用を経費にできます。



３、30万円未満の固定資産を少額減価償却資産として即時に費用化する。
注）中小企業者等に限る。



４、 使用しない資産を除却・売却する。

・使用しない資産を除却・売却することで除却損・売却損を計上し
利益を相殺することができます。


５、債権評価の見直しをする。

・売掛金、受取手形、未収金、貸付金等の長期滞留を見直します。
貸倒損失を計上するか、債権免除損を計上し、利益を相殺することができます。


６、在庫や貯蔵品の評価を見直します。

・在庫や貯蔵品が期首以前から残っているものがある場合や
物価変動の激しい在庫や貯蔵品がある場合には、
評価方法を変更することによって評価損を計上し、利益を相殺できる場合があります。



今回は、節税対策として法人ができることの一例を挙げております。
業種、業態によってできやすいものとできにくいものがありますので、
行動を起こす前に一度、税務署やお近くの税理士さんへ
ご相談をすることをオススメします。

（平成２７年７月１６日　現在）