たまたま土地を売却した場合に消費税で注意する点はありますか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

土地を売却した場合、消費税に注意が必要です。
消費税の基本的な考え方は、預かった消費税と支払った消費税の精算です。

預かった消費税とは、大部分が売上に伴いお客様から預かったものとなります。
事業活動を行う上で、売上のほとんどが消費税のかかるものです。

なかには、消費税のかからない売上というものがあります。

「非課税売上」と専門用語で呼ばれるもので、
代表的なものに「利息の受け取り」や「土地の売却」があります。


不動産業以外の事業者にとって、
土地を売却することは非経常的なことですが、
なかには諸事情によりたまたま土地を売却することもあります。

この土地売却が「非課税売上」に該当し、
消費税を計算する上で注意が必要となります。

具体的に、支払った消費税を計算する上で、
課税売上割合というものを使用することとなります。

土地を売却した場合、この課税売上割合が大きく変動します。



課税売上割合とは、課税売上（通常の売上）を課税売上と
非課税売上（土地の売却価格や利息）の合計で除したものとなるため、
土地を売却することにより課税売上割合が下がることになります。

その結果、消費税の納付税額が増えます。

消費税法では、その対策として土地をたまたま売却した方のために
「課税売上割合に準ずる割合」という制度があります。

具体的には、土地をたまたま売却したので、
課税売上割合を前年のものか、過去3年間の平均のうち低い方を使用して
消費税の計算をさせてくださいというものとなります。


最後に、この制度を適用するには土地を売却した事業年度の期末までに、
「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認書」という書類を提出し
所轄税務署長の承認を得なければなりません。


課税売上割合の算出等、個々の状況により異なりますので、
詳しくは最寄りの税務署、または専門家へお尋ねください。

（平成２９年１月１１日　現在）