源泉徴収した所得税を納付漏れ。どうなるの？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

従業員さんへ給与を支払う際に、会社は給与から所得税を源泉徴収します。
そして、その源泉徴収した所得税を、給与を実際に支払った日の
翌月１０日までに納付をしなくてはなりません。


この従業員さんから源泉徴収した税額（いわゆる源泉所得税）は、
納期限に1日でも遅れて納付してしまった場合、
本来の源泉徴収税額に加えて
納付漏れにともなう「不納付加算税」と「延滞税」という２つの罰則的税金が
かかってしまうのをご存知ですか？



まず「不納付加算税」について説明します。
不納付加算税は、本来納付しなければならない源泉所得税の１０％です。※
（※計算後の金額が５，０００円未満の場合、切捨となるため
「不納付加算税」はかかりません。）

ただし、これまでの納付状況をみて、おおむね１年間は納付漏れがなく
きっちり納付している場合で、かつ、納付漏れの期間が１ヶ月以内の場合には、
この「不納付加算税」は免除してもらえます。

またそれ以外の場合であっても、
税務署から指摘があって納付するのではなく、
自分で納付漏れに気づいて、自ら納付した場合の不納付加算税は、
１０％でなく半分の５％にまけてもらえます。


つぎに「延滞税」は、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて
それぞれの税率で自動的に計算されて請求がきます。


いずれにしても、これらは本来払わなくていいはずの余計な税金です。
新年度の始まりなど人の入れ替わり等があった際に、
特に起こりやすいこの源泉徴収の納付漏れ。

会社で経理を担当されている方は、このような時期に
源泉徴収税額の納付漏れが起こらないよう十分気を付けましょう！

「延滞税」について詳しい計算方法および金額がお知りになりたい方は、
またその他のお尋ねは、税理士など専門家の方にお尋ねいただくのが確実です。

（平成２９年２月１５日　現在）