倒産防止共済に入ると節税になるって本当ですか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

倒産防止共済は、
年間240万円（累計800万円）まで掛け金を全額損金計上できるため、
節税対策に有用です。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、
中小企業の連鎖倒産を防ぐために設けられた共済で、
もし万が一、取引先が倒産して損失を被った場合には、
積立てた金額の最大１０倍（最高８０００万円）を
「無利子・無担保・保証人不要」で借りることができます。

また、掛け金がほぼ積立となり、
掛け金の上限額の年間240万円までを全額損金計上できます。


倒産防止共済は、
法人保険と同様に経過期間に応じた割合で
解約時に払い戻し金を受け取ることができます。

12ヶ月以上の継続で80％以上、
24ヶ月以上の継続で85％以上、
30ヶ月以上の継続で90％以上、
36ヶ月以上の継続で95％以上、
40ヶ月以上の継続で100％
払い戻し率を設定すること ができます。


※単純な払い戻し率を表しています。

また、短期間での自己理由解約は元本割れを起こす可能性があるため、
4年以上継続することを前提で加入する必要があります。
その場合赤字の年には節税効果が得られないことになります。

なお、掛け金には上限があり、
年間で240万円（累計でも800万円）までしか掛け金として設定できません。


個々の状況により払い戻し率や、加入条件等が異なりますので、
詳しくは専門家へご相談ください。


（平成２９年　１０月５日　現在）