所得税の種類で不動産所得とは、どのようなものですか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

不動産所得とは以下の３つの所得をいいます。

（１）土地や建物などの不動産の貸付け
（２）地上権などの不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
（３）船舶や航空機の貸付け
※事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。

建物の貸付けにおいて、家屋５棟若しくはアパート等の室数１０室以上を
貸付け用として所有している場合は、不動産所得ではなく事業所得となります。

不動産所得の計算方法は以下の通りです。
総収入金額－必要経費＝不動産所得の金額

総収入金額とは以下のものが該当します。
（１）名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの
（２）敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの
（３）共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

必要経費とは以下のものが該当します。
ポイントは、不動産収入を得るために必要な費用のうち、
家事上の経費と明確に区分できるものであり、主に次に揚げるものです。
（１）固定資産税
（２）損害保険料
（３）減価償却費
（４）修繕費

詳しくは、専門家若しくは所轄の税務署へお尋ねください。

（平成31年2月5日現在）