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Q連結納税とはどのような制度ですか?

カテゴリ:法人税

連結納税とは、「グループ会社の法人税を親会社がまとめて申告し、納税する制度」のことです。

ここでは、連結納税のメリットとデメリットをご説明します。

<連結納税のメリット>
(1) 連結グループ内の損益通算
100%資本関係からなる内国法人グループにおいて、黒字会社と赤字会社の所得金額を相殺することができる。

(2) 繰越欠損金の早期解消
繰越欠損金を黒字会社の所得金額に充当し、繰越欠損金の早期解消とグループ全体での節税効果が実現する。

(3) 連結納税ベースでの算定により、税額控除が拡大する場合がある
試験研究費や外国税額控除における控除限度額の計算が連結ベースになる。

(4) 所得調整(受取配当金、交際費等)も、連結納税ベースでの算定により、有利になるケースがある。
交際費や寄付金の損金不算入額の計算を連結ベースで行う。

(5) 繰延税金資産の計上を連結納税ベースで判断することができる
連結グループ内で所得及び連結欠損金の通算ができるため、繰延税金資産の回収可能性の判断において、単体では欠損金を解消することができないケースでも、グループ全体で解消できると判断できれば、その欠損金に対する繰延税金資産の計上できる可能性がある。

<連結納税のデメリット>
(1) 繰越欠損金の切捨てがある
特定の連結子法人を除き、連結納税制度開始前・加入前に連結子法人にある繰越欠損金は切捨てられ、欠損金の利用による税務上のメリットを享受できなくなる。

(2) 連結子法人の固定資産等の時価評価が発生する場合がある
特定の連結子法人を除き、連結納税開始前・加入前に連結子法人は、適用・加入に際して、含み益のある資産を有している場合等に、時価評価を行い、その際に課税が発生することがある。

(3) 連結納税の導入による事務負担やコストの増加
連結納税の導入のためのソフトの準備や、社内の管理体制の変更、連結親法人と連結子法人との連携の強化等、事務負担やコストが増加する。

連結納税の適用判断については慎重な対応が必要ですので、詳しくは最寄りの税務署、または専門家までご相談ください。

(平成31年4月19日現在)

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