Q会社は赤字でも法人税が発生するってどういう事ですか?
カテゴリ:法人税
法人税は、通常会社の利益に対してかかってくる税金。だと思いますよね。
赤字でも発生する税金がある事を知らない代表者の方もいらっしゃいます。
法人市民税は、
資本等の金額、従業者数によっての均等割額と
法人税の額によっての法人税割額の合計額です。
赤字決算で法人税の計算する利益が無い場合、
利益の額に応じる法人税割額の納付義務はありません。
しかし!
資本等の金額と従業者数とに応じて均等割額の納税義務はあります。
均等割額については、申告と納税が必要になります。
均等割額は、事業所の県と市によって金額が変わります。
ご自身の均等割の金額は各県、市町村のホームページで確認してみてください。
福岡市の場合はどうなるか説明します。
従業員 50人以下
資本金等の額が1,000万円以下の場合、
法人市民税の均等割が 50,000円
法人県民税の均等割が 21,000円
合計で71,000円の均等割の税額が発生します。
(事業年度の途中で新設等された場合は月割で計算します。)
均等割額は、会社であれば発生する税金です。
早めに確認して、直前で支払わないといけなかった!と焦らない様にしましょう。
(平成27年2月21日 現在)
赤字でも発生する税金がある事を知らない代表者の方もいらっしゃいます。
法人市民税は、
資本等の金額、従業者数によっての均等割額と
法人税の額によっての法人税割額の合計額です。
赤字決算で法人税の計算する利益が無い場合、
利益の額に応じる法人税割額の納付義務はありません。
しかし!
資本等の金額と従業者数とに応じて均等割額の納税義務はあります。
均等割額については、申告と納税が必要になります。
均等割額は、事業所の県と市によって金額が変わります。
ご自身の均等割の金額は各県、市町村のホームページで確認してみてください。
福岡市の場合はどうなるか説明します。
従業員 50人以下
資本金等の額が1,000万円以下の場合、
法人市民税の均等割が 50,000円
法人県民税の均等割が 21,000円
合計で71,000円の均等割の税額が発生します。
(事業年度の途中で新設等された場合は月割で計算します。)
均等割額は、会社であれば発生する税金です。
早めに確認して、直前で支払わないといけなかった!と焦らない様にしましょう。
(平成27年2月21日 現在)