ふるさと納税で法人税がお得って聞いたけど、本当ですか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

そもそも「ふるさと納税」という名前ですが
取り扱いとしては寄付金を支出したのと同じ扱いになります。

そこで法人が寄付金などを支出する場合には
その支出先によって税務上の取扱いが異なります。
ふるさと納税は「国、地方公共団体に対する寄附金」
特定寄附金に該当する寄付金であり全額損金算入することが可能です。

※特定寄附金以外の寄付は「一般の寄付」となり
一定の算式で計算した損金算入限度額の範囲内での計上のみとなります。

例えば課税所得5百万円の会社が寄附金として5百万円支出すれば
その事業年度の税額はゼロとなります。

更に、納税［寄付］する地域だけでなく、使い道まで指定できる自治体がほとんどのため
企業としてどんな地域のどんな使い道を指定しましたという
企業の社会的責任としてのアピールも可能です。
もちろん、震災などの寄付金としてもふるさと納税を活用することが可能です。

ふるさと納税（国等に対する寄附金）を損金に算入するには
確定申告書にその金額を記載し、寄附金の明細書を添付するとともに
所定の書類を保存している必要があります。

（平成２７年２月２６日　現在）