節税対策として法人化、法人成りするメリットとデメリットは何ですか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

法人化のメリット

１、役員報酬が、会社の経費として認められ、個人の報酬として給与所得控除が認められます。

２、個人事業主では認められなかった、経営者や親族への退職金の支給が経費として認められます。

３、適用税率が下がり節税が出来ます。

４、経営者個人に対する生命保険料の経費計上が認められます。
個人事業主で認められていた控除額の上限が、概ね上がる感覚です。

５、旅費日当は、旅費規程を設けることで、一定額を経費計上することが出来ます。


法人化のデメリット



１、法人化の時に設立費用がかかります。

２、社会保険も強制加入しなければなりません。給与の12％ほど社会保険料の負担が増えます。

３、青色申告特別控除（10万円・65万円控除）や事業税の事業主控除（290万円控除）の適用が無くなります。
また、節税対策として法人化する場合に、よく耳にする言葉があります。


「法人化はいつのタイミングで行えば良いのですか？」

という質問です。


結論から申し上げますと、節税する税目によって法人化するタイミングは
異なっていきます。


例えば、「消費税がかかるから節税したい。」
とお考えの方がいらっしゃったとします。


その場合は、個人事業主として事業収入の目安として1,000万円を超えられて
３年目から法人化をすることをオススメします。
原則、２年間は免税事業者に該当するためです。



次に、「所得税、住民税が多額で節税したい。」
とお考えの方がいらっしゃったとします。


その場合は、税率がかけられる金額（課税標準額）が1,000万円を超えられてから
オススメします。
所得税・住民税と法人税の実効税率の違いによる節税を行うためです。


以上のように、節税対策として法人化するメリット、デメリット、また
そのタイミングは、様々な要素が絡み合いますので、法人化を
お考えの事業主の方は、最寄りの税理士へご相談ください。

（平成２７年４月２日　現在）