法人税の均等割は、どういう仕組みになっているのですか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

法人が支払う税金のうち、法人税 （国税）は、
所得に応じて課税される税金です。


それに対し、法人住民税 （地方税）のうち、
利益に関係なくかかる税金があります。
均等割といって、会社の資本金、
従業員数に応じて税額が決まります。



この法人住民税は、その支払先で２つに区分されます。
都道府県と市町村の２つです。



法人県民税・法人市民税は、均等割と法人税割からなっています。
「均等割」は国税である法人税の税額（以下「法人税額」といいます。）
にかかわらず均等額が課税され、「法人税割」 は法人税額に応じて
課税されるものです。



この均等割は事業所ごとに支払義務があるため、支店や店舗を
本店と違う県や市に新たに開設した場合、その県や市に対しても
新たに均等割を支払わなければなりません。



福岡市のような政令指定都市の場合には、
法人市民税均等割額は､区毎に課税されます。



また、県や市、区によっても均等割額は異なります。



さらに、事業年度途中で事務所等を開設又は閉鎖をした場合には、
月割計算を行うことになります。



この均等割は、所得に応じて課税される税金ではなく、
会社が存在する限り支払義務があるため、
赤字企業でも毎年負担することになるのです。



個人事業主が負担する所得税は所得に応じて課税されるため、
法人成りをする場合は、この均等割を念頭に入れなければならないでしょう。

（平成２７年４月２３日　現在）