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Q節税対策で「保険」を使う場合のメリット・注意点は何かありますか?

カテゴリ:節税

法人の節税対策として「保険」、とくに生命保険がよく利用されます。


これは、法人の役員・従業員を被保険者、法人を契約者として保険に加入することで
支払った保険料の一部を、法人の費用(損金)として計上することが出来るというものです。
それによって、最終的な利益の金額をへらすことでき節税対策になります。


また保険を上手に活用することで「節税効果」だけでなく
「経営者に万が一の事態が起こった際の補償」を備えれるといったメリットがあります。

一方、節税対策のために保険に加入する場合には注意点もいくつかあります。

1つ目は出口対策です。


保険をつかった節税対策は、永久的な節税ではなく、
あくまでも利益の繰り延べです。


最終的には解約をした際に利益が計上されることになり、
その時に課税されてしまいます。


ですので、出口に解約返戻金等を相殺できる「何か」を準備しておかなければいけません。
この「何か」を考えるのが出口対策です。


一般的に代表的な対策としては、保険を解約するタイミングにあわせて、
役員退職金を支給することが考えられます。


次に検討すべき点は解約リスクです。

節税対策で保険を利用する場合、一定の期間、継続して保険料を支払うのですが、
途中でどうしても保険を継続できない事態になった場合には、
早めに解約してしまうことで損が出る場合もあります。


そのため、できるだけ短期で解約返戻率がピークになる商品を選んだ方が賢明です。


最後に、いちばん注意すべきなのは資金繰りです。


保険を使った節税対策は、お金のかかる節税ですので現預金の支出を伴います。


また、節税対策で減らすことができる税金の額よりも支払う保険料が大きくなるため
節税のためといってあまりに大きな金額の保険に加入してしまうと、
場合によっては会社の資金繰りに大きな影響を与えます。


そうなれば、最終的には保険の継続自体が危うくなり、やむをえず
早期に解約をせざるを得なくなって損をしてしまうといった事態にもなりかねません。


節税対策で保険を利用する場合には、あくまでも適度な加入にとどめましょう!

(平成27年5月8日 現在)

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