Q中小企業が行う節税対策として、経費にできるものはありますか？
カテゴリ：節税
大部分の経費については、大企業であろうと、中小企業であろうと、
事業に関する支出は経費として認められます。
今回は、中小企業に特化した内容で、経費として認められるものを
列挙していきます。
１、「中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
中小企業等は、取得価額（≒購入価額）が30万円未満である資産を取得し、
事業に使用する場合は、事業期間の経費にすることが出来ます。
※一定の要件があります。
特例を使用しない場合は、
減価償却資産として法人税で定められた年数により
按分計算した金額が経費となります。
２、「中小企業投資促進税制」
中小企業等が、機械装置等を導入した場合に、
特別償却（特別に按分計算を多く見積もり経費にできる）
または、税額控除（特別に税金から経費を控除できる）が
認められます。
取得価額の30％の特別償却または
取得価額の7％の税額控除の選択適用が出来ます。
３、「交際費の全額損金算入」
年間の交際費の金額が800万円以下の中小企業等にあたっては、
全額、経費として認められます。
４、「小規模企業共済制度」
個人事業者や中小企業の役員が、廃業や退職をされた場合に、
退職金をその共済団体（国が運営する公的団体）から支払われる制度です。
支出した金額の全てが経費として認められます。
５、「中小企業倒産防止（経営セーフティー）共済制度」
取引先が倒産して債権の回収が困難となった場合に、
共済金の貸付をその共済団体（国が運営する公的団体）から
受けられる制度です。
支出した金額の全てが経費として認められます。
以上、上記５つの事項の特徴をまとめます。
１、 ２は、資産の購入に関する早期償却、投資資金の早期回収を
目的に行う節税対策です。
３は、資金に余裕のある中小企業が行える、または、
売上が交際費に直結する業種の中小企業が行える節税対策です。
４、５は、どうしても利益が出てしまい、今後も継続して利益が
見込める場合に行う節税対策です。
共済制度ですので、その年だけではなく数十年単位で考えていきます。
業種、業態、または、経営方法により対策の内容が変わります。
もし、具体的な悩みやご相談をお持ちの方がいらっしゃいましたら
税務署やそれぞれの共済団体、税理士等の専門家への早い段階での
ご相談をオススメ致します。
（平成２７年５月１５日 現在）
事業に関する支出は経費として認められます。
今回は、中小企業に特化した内容で、経費として認められるものを
列挙していきます。
１、「中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
中小企業等は、取得価額（≒購入価額）が30万円未満である資産を取得し、
事業に使用する場合は、事業期間の経費にすることが出来ます。
※一定の要件があります。
特例を使用しない場合は、
減価償却資産として法人税で定められた年数により
按分計算した金額が経費となります。
２、「中小企業投資促進税制」
中小企業等が、機械装置等を導入した場合に、
特別償却（特別に按分計算を多く見積もり経費にできる）
または、税額控除（特別に税金から経費を控除できる）が
認められます。
取得価額の30％の特別償却または
取得価額の7％の税額控除の選択適用が出来ます。
３、「交際費の全額損金算入」
年間の交際費の金額が800万円以下の中小企業等にあたっては、
全額、経費として認められます。
４、「小規模企業共済制度」
個人事業者や中小企業の役員が、廃業や退職をされた場合に、
退職金をその共済団体（国が運営する公的団体）から支払われる制度です。
支出した金額の全てが経費として認められます。
５、「中小企業倒産防止（経営セーフティー）共済制度」
取引先が倒産して債権の回収が困難となった場合に、
共済金の貸付をその共済団体（国が運営する公的団体）から
受けられる制度です。
支出した金額の全てが経費として認められます。
以上、上記５つの事項の特徴をまとめます。
１、 ２は、資産の購入に関する早期償却、投資資金の早期回収を
目的に行う節税対策です。
３は、資金に余裕のある中小企業が行える、または、
売上が交際費に直結する業種の中小企業が行える節税対策です。
４、５は、どうしても利益が出てしまい、今後も継続して利益が
見込める場合に行う節税対策です。
共済制度ですので、その年だけではなく数十年単位で考えていきます。
業種、業態、または、経営方法により対策の内容が変わります。
もし、具体的な悩みやご相談をお持ちの方がいらっしゃいましたら
税務署やそれぞれの共済団体、税理士等の専門家への早い段階での
ご相談をオススメ致します。
（平成２７年５月１５日 現在）