マイナンバー導入による個人事業者への影響はありますか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

10月から順次通知されるマイナンバー（個人番号）ですが、
個人事業者に対しては、個人事業者専用の番号は通知されません。



法人であれば、法人番号というものがありますが、
個人事業者は、個人で使用する個人番号を事業についても使用します。



一般の従業員であれば、個人番号の使用は、
年末調整等の税や雇用保険被保険者資格届等の社会保険
に関するものが、現段階では大部分を占めてきます。



では、個人事業者が個人番号を使用するのは、どういった場面でしょうか？



個人事業者の個人番号を実際に使用する例としては、
確定申告書への記載や支払調書への記載が一般的だと考えられます。



また、委託を受けている場合等は、
個人番号の提示と本人確認資料の提示を求められます。



この支払調書の提出が義務付けられている時は、要注意です。



定期的に仕事を請け負う間柄であれば、個人番号の提示と本人確認を
複数回行う機会が存在しますが、１度だけの請け負いの場合、また、
電話やメール等、直接会わずに請け負いが成立している場合など、
個人番号の収集と本人確認が行えない可能性があるからです。



個人番号の記載義務は申告者側にあります。
記載漏れや収集漏れ、本人確認漏れ等がないよう、
指示書や業務マニュアル等を作成しておくと安心ですね。

（平成２７年１１月5日　現在）