給与の計算ってどのような仕組みなの？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

日本に住む私たちは、
サラリーマンやパート、アルバイトなど、雇用形態はさまざまであっても、
勤め先からお給料をもらって生活をしている人が大多数だと思います。

そんな働く私たちにとって重要なお給料は、
一体どのような仕組みで計算をされているのか簡単にご紹介いたします。


支給されるお給料の総額は皆さんお分かりの通り、
雇用契約どおり決められた給与なのでわかりやすいのではないでしょうか。

ですが、手取りの金額を見て、
「あれ？色んな名目で給与から差し引かれている金額がある・・・
手元にはこれだけしか残らないの？」
と思ったことがある人は意外と多いはずです。

ですので、
今回はお給料から天引きされる様々な項目について、詳しくご説明します。

まず、健康保険・厚生年金に加入している勤め先であれば、
その両方が給料から差し引かれます。

中小事業者に雇用されていれば、
全国健康保険協会（いわゆる「協会けんぽ」）に加入している方が多数であり、
給与総額の約15％を占めます。

次に、雇用保険に加入している勤め先であれば、
業種により違いはありますが
雇用保険料として給与総額の約0.5％が差し引かれます。

最後に引かれるのは、税金等です。
税金等として給与から天引きされるものには
「住民税」と「所得税」の2つがあります。

住民税（市県民税等）を勤め先で天引きされる場合には、
前年1年間の所得に応じた金額が
その年の6月～翌年5月の12カ月間で均等に差引かれ、
勤め先を経由して納付されます。

諸般の事情により勤め先より天引きされない場合には、
ご自身で年4回にわけて納付をすることとなります。

また所得税（源泉所得税）は、
上記の給与総額、非課税通勤費、各種社会保険料等、
扶養なさっているご親族等の人数を考慮して決められた金額を、
その年の概算の所得税として天引きします。

以上、給与から天引きされている基本的な項目をご説明してきましたが、
色んな名称でたくさんの金額が引かれていますよね？

このほか、会社によっては社員旅行に備えて
「旅行積立金」という項目があったり、
労働組合に加入していれば「組合費」が差引かれているなど、
今回ご紹介したケース以外にも様々なパターンがあります。

個別の内容について気になる方は、
お勤め先の給与計算担当の方、
または会社が給与計算をご依頼されている専門家の方などへ
直接お尋ねされてみてはいかがでしょうか？

（平成２９年　１１月６日現在）