決算賞与を支給することが法人税の節税になるって本当ですか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

決算賞与を支給するには一定の支給要件を満たす必要があるものの、決算時期までに賞与を出すことを決定し、賞与として利益を放出して損金計上することができるため法人税の節税になります。

実際に決算を直前にして予想以上に利益が出てしまった場合などに、節税対策として使われています。そこで決算賞与を損金計上するにあたって注意すべきポイントがあり、そのなかでも決算賞与を未払計上する時に気を付けておきたい点をご紹介します。

ここで未払計上するとは、まだ賞与を実際に支給はしていないものの支払うことが確定しているためその時点で損金計上することで、例えば決算賞与を今期中に支給したくても会社の資金繰りなどの都合で支給を決算日までにできない場合などに行うことが想定されます。

注意するポイントとして未払計上するための要件とは・・・


1. 事業年度終了の日までに、賞与金額を従業員ごとに、かつ、全ての従業員に同時期に通知する。

2. 事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内に全額支払う。

3. 未払いの賞与として、決算時に経理処理をする。


基本的には上記の3つの要件を満たせば決算時に賞与を未払計上できますが、例えば上記1の通知をした後で支給前に該当する従業員が退職してしまい就業規則に従い賞与を支払わなかった場合などは未払計上が認められないこともありますので詳しくは最寄りの専門家へお尋ね下さい。

（令和元年6月13日現在）