会社設立｜福岡の税理士事務所アスモア税理士法人

助成金、補助金のフル活用

創業時にしか受けられない、また創業時であれば受けやすい助成金や
補助金があり、情報の先取りと短期間での申請がカギとなります。
創業時に少しでも資金があることが後の成功を生み出します。

成功企業に共通する事業計画書を作成

私たちが見てきた成功する企業には多くの共通事項があります。
どのような事業計画を立てれば良いか、
緻密な事業計画書を作り上げましょう。

第三者からのビジネスモデルの評価

自分では絶対に成功すると思い込んでいても、
実は見えてないところがネックになり、破綻することも多々あります。
プロの中小企業診断士が事前に弱点を見抜き、創業時からカバーすることが重要です。

毎月の固定費、集客の要因となる立地の選定

私たちは多くの不動産会社と提携し、繁盛店を生み出す立地や不動産情報を分析しています。
一般的に表にでないような特別な物件も多く存在します。

イメージ・ブランド戦略を創業当初からサポート

例えば店名やロゴ、WEBサイトのデザインの差で創業当時から
集客率が2倍以上変わることもあります。
私たちは多くの繁盛店、成功企業を手掛けたデザインチームと提携しており、創業時に必要なデザイン及び制作を依頼することが可能です。

デザイン支援パックの詳細は
お気軽にお問い合わせください。

1．設立に関わる業務を一括サポート

各種許可申請・届け出に必要な書類作成・節税を考えた税務業務など1ストップで
完全サポート！しかも起業家支援のために設立費用を抑えてスタートができる。
私たちの税理士・経営コンサルタント、弁護士・司法書士・行政書士との連携で手厚くサポートできるため心置きなくご相談ください。

2．気軽に相談しやすい

何でも相談をしやすい雰囲気がなければ本音では語り合えません。
起業前のご相談は無料にて対応致します。まずはあなたの夢を聞かせてください。
納得のいくまで悩み、先を見据えた設立にしましょう！

3．創業時に強い

創業する際、ビジネスモデル（稼ぐ仕組み）構築も曖昧なまま始める方が多いがために失敗した例を多々見てきました。
そこで創業者支援のために、ビジネスモデル構築の支援から、創業資金借入や
助成金、補助金活用のお手伝い、など万全のサポートで対応致します。

4．助成金・補助金、融資に強い

種類も多く条件も複雑な助成金・補助金。しかし、返済不要の助成金・補助金を活用しない手はありません。
金融機関からの信頼と実績のあるアスモア税理士法人だからこそ、希望額での融資、スピーディな融資実行が実現できます。
基本的に成功報酬のみでの対応ですので、まずはご相談ください！

お客様

アスモア税理士法人

税理士顧問としても、ご依頼者様に合わせて
しっかりとサポートいたします！

料金プラン
PLAN

個人事業
法人

※上記料金表はあくまで目安です。
（業種、記帳代行の有無、部門の有無により変動があります。）
※面談回数などによって応相談いたします。

Q 何から手をつけたらいいかわかりません。そういった状態からの相談もできるのでしょうか?: もちろん、大丈夫です。
まずは、お考えの構想を分かる範囲でお伝えください。誰かに話すことで、内容がまとまっていくものです。
まずは気軽に話しましょう！

Q 融資の相談は可能ですか？: もちろんです。いつでもご相談を承ります。
希望額の融資獲得のために日本政策金融公庫や銀行に説得力のある事業計画作成のサポートを致します。
また、日本政策金融公庫や銀行からの信頼と実績があるアスモア税理士法人だからこそ成果報酬にてご対応致します。

Q 助成金と融資の違いは何ですか？: 簡単にまとめると、以下の通りとなります。
融資：返済が必要であり、借りるお金です。
助成金：融資と異なり、返済が不要で、貰えるお金です。

Q 助成金の申請手続は個人でもできますか？: もちろん、可能です。
当税理士法人のクライアントは、主として中小企業法人や個人事業主の方です。
融資申込について、個人と法人とで大きな違いは特にありません。

Q 業績が悪く赤字経営ですが、融資を受けられるのでしょうか？: 各種税金などの支払いに未納がないことなどは必須ですが、後は、今後の事業展開の将来性、継続性などを明確にし、説得力のあるものにしていく必要があります。
クライアント様の経営改善・更なる業績アップを目指すために全力でサポートさせていただきます。まずはご相談ください。一緒に未来の話をしましょう。

Q 助成金は申請してからどのくらいの日数で受け取ることができますか？: 申請から受け取るまでに要する日数は、助成金の種類によっても異なりますが、早いもので1～2ヶ月、遅いもので3年間（1年ごとの受け取り）です。

Q 税理士顧問契約は必ず必要になりますか？: 必要になります。
会社設立支援サービスのご依頼は、当税理士法人との顧問契約とのセットでのご紹介となります。

Q 土日祝日でも会社設立できるのでしょうか？: 申し訳ありません。できません。
設立日は法務局に申請に行った日となるため、法務局が休日の土日では会社設立日とはできません。

Q 資本金はいくらに設定すればいいののでしょうか？: 新会社法で、最低資本金の規制が撤廃により、資本金1円からでも株式会社を設立することができます。
また、資本金が1,000万円未満の法人なら、設立後原則として２年間、消費税の免税事業者となります。
ただし、実際に資本金1円ですと、金融機関など対外的な評価が高まらないため、融資などの際マイナスポイントになるケースもあります。今後の計画を踏まえた資本金に設定されることをお勧め致します。

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