「所得税率と住民税率」は、どのように異なりますか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

所得税率は、累進課税方式を採用しており、課税所得金額（利益）
により、税率が異なります。

例えば、

所得金額が一般的な家庭の課税所得金額を400万円とすると

税率は20.42％（特別復興所得税を含む）となります。


所得金額が高額な家庭の課税所得金額を4,000万円とすると、

税率は40.84％（特別復興所得税を含む）となります。


これは、H26年度時点では、６段階となっていますが、
H27年度からは、７段階となる予定です。
（参考：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm）


では、住民税率はどうなっているのでしょうか？

住民税は、市町村民税と県（県の場合）民税の２種類があります。
また、個人住民税と法人住民税と２種類があり、
さらに、それぞれに均等割と所得割という２種類があります。


均等割とは、課税所得金額に関係なく、一定の金額を課されることです。
所得割とは、課税所得金額に一定の率を掛けた金額を課されることです。


福岡県福岡市に住所・所在地がある場合は、
県民税の均等割が2,000円、所得割が住民税の課税所得金額の４％
市民税の均等割が3,500円、所得割が住民税の課税所得金額の６％
となります。


住民税は、地方で課税が決まるため、地方によって金額が異なります。
また、県民税の名称は、都民税、府民税、道民税と都道府県によって異なります。

（平成２７年２月１２日　現在）