無申告の場合、税務調査の方法はどうなりますか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

一般的な税務調査は、申告書・決算書を基に
税法の間違いや会計の妥当性、その業界の特性などを加味し
税務調査を行う場合があります。


しかし、無申告の場合は、そもそも税務署に申告書・決算書を
提出しておりませんので、手元資料として存在していません。


では、どのようにして税務調査をし、税額を決定するのでしょうか？


結論は、本調査、反面調査、覆面調査にあります。



「本調査」とは、直接、事業者にヒアリングをしたり
納税者本人の通帳や請求書などの資料から計算する方法です。


「反面調査」とは、調査対象先の取引先等を調査し、
取引の記録を遡って数字を作っていく方法です。



取引先等とは、事業の取引先はもちろんのこと、家族の通帳取引の増減や
資産の増減などあらゆる面から資金の流れを探っていきます。


「覆面調査」とは、調査対象先に身分を隠して出向き、お客様の出入り、
単価、調査対象先の事業の実態などあらゆる面から資金の推移を
作っていきます。


無申告の場合は、帳簿や請求書といった資料の整理が
整っていない場合が多いです。


よって、税務調査で資金の推移を作られた場合、
いくらか高い税額を請求されても、その高い税額が不当だという
証拠資料（帳簿や請求書など）がないことから覆すことは
難しいと考えられます。

（平成２７年６月２日　現在）