節税対策として個人ができることは何ですか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

「開業して間もないころは税金で悩むことはなかったな・・・」


開業して２～３年が経ち、利益が多くなってくると
「そろそろ顧問税理士を検討しようかな」と、
検討され悩まれる方が多くいらっしゃいます。

そこで個人ができる節税対策の一例を挙げ、
無駄のない経営状態を作られることをオススメします。


１、個人の生活費に関する資金と事業に関する資金を明確に別ける。


・個人の生活費に関する支出は、原則、事業に関する経費として認められません。
　事業に投資する資金と個人の生活に使う資金とを明確に区分することで
　事業資産と個人資産のバランスの検討を行うことができます。


２、日計表、資金繰り表を作成する。

・個人の事業者の場合、経理事務のシステムが出来ていないことが多いです。
　日にちごとの入金と出金、その明細を記載するシステムと
　最低、今後３ヶ月くらいの資金繰り表を作成し、将来を予測することで、
　予定を立てながらその日の事業に打ち込むことが可能となります。


３、所得税、消費税、住民税、健康保険料（税）のトータルで考える。

・税金と聞くと、所得税、消費税、住民税の３つを思い浮かべる方が
　多いと思ますが、意外に高いのが健康保険料（税）です。


４、白色申告から青色申告への切り替え
・白色申告と青色申告では適用される優遇税制が大きく異なります。


節税対策は、事業者によって少しずつ検討すべきところが異なってきます。


業種・業態はもちろんのこと、その事業によって
タイミングがことなる場合がありますので、
一度、お近くの税理士へご相談ください。

（平成２７年７月２３日　現在）