Q年末調整したのに確定申告すれば、お金が戻ってくるって本当ですか?
カテゴリ:所得税
本当なんです!
そもそも年末調整をしたのに、確定申告もできるの?など
疑問に思っている方もいると思います。
まずは年末調整・確定申告が
それぞれどういったものなのか説明いたします。
年末調整とは?
会社が会社員(サラリーマン)などの給与所得者に対して
1~12月の1年間に支払った給与や源泉所得税につき、
12月にその過不足を調整する仕組みのことです。
本来、所得税の納税は原則として確定申告によって行うものです。
しかし、会社員の場合、給与から天引きすることで源泉徴収しています。
これを年末調整することで納税が終了するため、
確定申告をする必要がなくなるわけです。
確定申告とは?
個人が1月1日~12月31日を課税期間として、
その間の所得のすべてを計算して所得税額を確定し、
翌年の3月15日までに申告する手続きのことです。
簡単なイメージで言うと、
年末調整は給与天引きしながら先払いして、
その額が少なければ不足分を徴収、
多ければ還付(年末調整でお金が戻ってきます。)されます。
確定申告の場合は、
予定納税でもしていない限りは納税は後払いになりますから、
お金の管理が重要になります。
では、年末調整をしたけど確定申告をしたほうがいいケースを3つご紹介します。
1 高額な医療費を支払ている人
年間の家族に対する医療が10万円を超えている方は、
所得税の医療費控除を使えるかもしれません。
領収証やレシートを集めて、確定申告することが出来ます。
2 前年の途中で会社を辞めたため、年末調整を受けていない人
前年の途中で会社を辞められた方は、
年末調整を受けていないことが多いです。
前の会社で源泉徴収されている所得税から
還付を受けることが出来ます。
3 前年に家を購入して住宅ローンを組んでる人
前年に家を購入して住宅ローンを組んでいる方は、
所得税の住宅ローン控除が使えます。
ただし購入した年に、確定申告をしなければ、
2年目からは年末調整で控除が使えないので、
住宅ローンを組んでいる方は必ず確定申告をした方がいいでしょう。
上記3つのケースにおいては、
年末調整では利用することができない
所得税の減額手続きになります。
年末調整までに所得税を支払わせている方は、
確定申告をすることでお金が戻ってきます。
どうでしょうか、こちらのケースに該当する方もいらっしゃるのではないのでしょうか
それぞれの詳しい説明に関してはお近くの税理士に相談してみてはいかがでしょう?
(平成27年8月20日 現在)
そもそも年末調整をしたのに、確定申告もできるの?など
疑問に思っている方もいると思います。
まずは年末調整・確定申告が
それぞれどういったものなのか説明いたします。
年末調整とは?
会社が会社員(サラリーマン)などの給与所得者に対して
1~12月の1年間に支払った給与や源泉所得税につき、
12月にその過不足を調整する仕組みのことです。
本来、所得税の納税は原則として確定申告によって行うものです。
しかし、会社員の場合、給与から天引きすることで源泉徴収しています。
これを年末調整することで納税が終了するため、
確定申告をする必要がなくなるわけです。
確定申告とは?
個人が1月1日~12月31日を課税期間として、
その間の所得のすべてを計算して所得税額を確定し、
翌年の3月15日までに申告する手続きのことです。
簡単なイメージで言うと、
年末調整は給与天引きしながら先払いして、
その額が少なければ不足分を徴収、
多ければ還付(年末調整でお金が戻ってきます。)されます。
確定申告の場合は、
予定納税でもしていない限りは納税は後払いになりますから、
お金の管理が重要になります。
では、年末調整をしたけど確定申告をしたほうがいいケースを3つご紹介します。
1 高額な医療費を支払ている人
年間の家族に対する医療が10万円を超えている方は、
所得税の医療費控除を使えるかもしれません。
領収証やレシートを集めて、確定申告することが出来ます。
2 前年の途中で会社を辞めたため、年末調整を受けていない人
前年の途中で会社を辞められた方は、
年末調整を受けていないことが多いです。
前の会社で源泉徴収されている所得税から
還付を受けることが出来ます。
3 前年に家を購入して住宅ローンを組んでる人
前年に家を購入して住宅ローンを組んでいる方は、
所得税の住宅ローン控除が使えます。
ただし購入した年に、確定申告をしなければ、
2年目からは年末調整で控除が使えないので、
住宅ローンを組んでいる方は必ず確定申告をした方がいいでしょう。
上記3つのケースにおいては、
年末調整では利用することができない
所得税の減額手続きになります。
年末調整までに所得税を支払わせている方は、
確定申告をすることでお金が戻ってきます。
どうでしょうか、こちらのケースに該当する方もいらっしゃるのではないのでしょうか
それぞれの詳しい説明に関してはお近くの税理士に相談してみてはいかがでしょう?
(平成27年8月20日 現在)