無申告です。時効はありますか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

国税に関する時効は、国税庁が５年間、
その権利を行使しないことによって成立します。
（国税通則法　第72条）


地方公共団体（県・市）に関する時効も、国税同様５年間です。
（地方自治法　第236条）


脱税などの悪質なケースの場合は、７年間になります。


また、その権利を行使しないことによって成立しますので、
その期間に１度でも督促されると、それまでの期間はリセットされ、
その後さらに５年間行使しないことの要件が必要です。


従って、税務署が税金の発生を把握できていない限り
時効を迎えることは『無』に等しいです。


また、加算税や延滞税が追加でかけられますのでご注意ください。

（平成２７年６月１日　現在）