マイナンバー制度の導入に関してスケジュールはどのようになっていますか？ | アスモア税理士法人は、福岡で経営者の志を共有する税理士事務所です。

平成25年に法案が成立しました、マイナンバー制度ですが
利用開始時期が迫っている中、手続きに関してスケジュールが
不明確な点があるかと思います。


そこで今後のスケジュールを確認し、事前準備をすることで
不明確な点をより少なくできれば幸いです。


（１）平成27年10月：個人番号の付番・通知が開始されます。


・行政から通知された番号（通知カード）は厳重に保管してください。
　この番号が第三者に知り渡りますと個人情報の漏洩に繋がります。



・雇い主の方は、ご自身の通知カードを厳重に保管するとともに
　従業員・スタッフの個人番号を収集し、厳重に保管してください。
　従業員・スタッフの家族、配偶者等は第三者に該当しますので、
　個人番号の収集方法・番号の保管方法はご注意ください。



（２）平成28年1月：法人番号、個人番号の使用が開始される分野

１、 社会保障分野
　　・年金に関する相談、照会
２、 税分野
　　・申告書や調書への記載
３、 災害対策分野
　　・被災者台帳の作成



（３）平成29年1月：国レベルでの情報連携の開始
　・平成28年1月から収集した法人・個人情報を
　　1年遅れて情報の連携作業が開始されます。


（４）平成29年1月：マイナポータル（個人情報照会サイト）の運用開始
　・自宅のPCから様々な情報を取得できる個人用サイトです。


（５）平成29年7月：地方自治体レベルでの情報連携が開始


（６）平成30年10月以降：民間利用開始（検討中）
　・銀行や証券会社等の金融関係の民間会社を中心に利用が開始されます。
　　これにより、国が把握できる個人の所有資産の漏れがより少なくなります。


実際にサラリーマン等の個人の方が個人番号（通知カード、個人番号カード）を
利用するケースは、当面の間、行政手続に限られるかと思います。


事業者や法人の経営者の方は、申告書や調書の作成のため、
従業員・スタッフの個人番号を収集・管理する手間がかかりますので
収集方法や保管方法に関する規定を認識されたうえで、
平成27年10月を迎えることをオススメします。

（平成２７年７月２８日　現在）