Q設備資金の借入年数はどのように考えるのですか？
カテゴリ：その他
まず、「 設備資金 」とは、
機械とか建物等の長期にわたって使用する物件の購入資金のことです。
次に、長期に亘って使用する場合の「長期」の考えかたをご説明致します。
機械とか建物については、
税法において耐用年数（利用に耐えうる年数）が、
「資産の種類」「構造」「用途」別に詳細に定められています。
ですので、
その設備の耐用年数の期間に安定した利益が上がるのであれば、
その耐用年数と借入年数が同一であれば問題はありません。
しかしながら、
耐用年数が２０年に及ぶ建物などの場合は、
金融機関における長期借入金の期間が最長でも１０年～１５年ですので、
耐用年数でなく金融機関の借入期間限度に制限されます。
従って、
機械などの耐用年数１０年以内の設備であれば、
借入期間は耐用年数とすることが可能ですが、
１５年超の設備の借入期間は原則として１５年が限度となります。
但し、
会社の信用状態や現実的な設備の使用可能期間などの要因から、
耐用年数での借入期間設定が困難な場合もあり得ますので、注意が必要です。
借入期間は、「毎月の返済額」に影響しますので、
投資を判断する際には借入金額と同様に
借入期間についても十分考慮する必要があります。
「取敢えず借入が出来れば良い」との考えから投資を決断し、
その後毎月の返済に苦慮し、資金繰りに奔走することとなるケースも多く見かけます。
投資した設備が稼ぎ出す利益で無理なく毎月返済できるのであれば、
投資はＯＫですが、返済できないようであれば投資はＮＧです。
安易な設備投資は、会社自体のバランスを壊すこともありますので、
くれぐれも慎重に行うべきですね。
（平成２７年８月５日 現在）