- ホーム >
- 新着情報
- 2019年07月12日 その他
-
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて
国税庁から、「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」
が公表されました。
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについては、
令和元年６月28日付取扱通達（法基通９－３－４等）の改正とともに、
個別通達の廃止が行われております。
令和元年７月８日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料については
改正後の取扱いが適用されます。
ただし、解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険の保険料
については、令和元年10月８日以後の契約に係るものについて、
改正後の取扱いが適用されます。
今回、公表されたFAQは全部で20問あり、
改正後の通達に関して寄せられた主な質問に対する回答を
取りまとめたものです。
国税庁FAQはこちらをご覧下さい。
- 2019年07月09日 その他
-
車両関係の税金が大きく変わります！！
令和元年10月1日より、車両関係の税金が大きく変わります！
①自動車税の恒久減税
令和元年10月以降に購入する新車より、毎年の自動車税が
恒久減税されることとなりました。
排気量により、減税額が違いますが全排気量で減税が行われます。
例えば、排気量1,000cc以下の場合、減税額は4,500円で今回の減税額では最大となります。
②自動車取得税の廃止（環境性能割の導入）
令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、環境性能割という購入時の税金が導入されます。
環境性能割については、新車・中古車を問わず対象となります。
環境性能割では、燃費の良い車ほど税金が軽減されます。
加えて、10月以降、1年間は1％分軽減となります。
詳しい税率等は、下記の総務省ホームページよりご確認下さい。
総務省HPこちらをご覧下さい。
- 2019年06月28日 その他
-
保険屋的合同会社の注意点
保険屋的「合同会社」の注意点
・法人の設立費用を抑えることが出来るため、「合同会社」が増えてきております。
・法人設立後、保険の契約者・受取人を個人→法人へ名義変更することで、保険料を経費化することがあります。
・出資者（社員）一人の合同会社で、その社員が死亡した場合は会社法第641号第4項の規定「社員が欠けたこと」により合同会社は解散となりますので、契約者を法人の名義に変更した保険の請求がスムーズに行えず、遺族とって不都合となるケースがあります。
・この不都合を回避する為には会社法608条第1項による以下の規定を定款に定める必要があります。
第○○条（相続および合併の場合の特則）
社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合においては、当該社員の相続人その他一般承継人が当該社員の持分を承継する
＊モデル定款に本規程が無いので、漏れるケースがあります。
＊株主が死亡すると株式が相続人に承継される「株式会社」とは相違しますので
ご注意下さい。
- 2019年06月27日 その他
-
令和元年６月分のかわら版を発行いたしました！
令和元年6月分のかわら版は「社会保険の算定基礎」についてです。
社会保険料は、4～6 月に 支払われた平均賃金を 用い て 標準報酬月額 を 更新します。
「 算定基礎 届」は、 7 月 10 日まで に年金事務所や 協会けんぽ 、 若しくは 健保組合 へ提出します。
今回の内容に関してご不明な点がございましたらお気軽にお尋ねください。
詳しくはこちらをご覧下さい。
- 2019年06月25日 その他
-
源泉所得税の納期の特例について
給与や役員報酬から源泉徴収（天引き）した所得税は
原則として給与振込の翌月10日までに納税する必要があります。
しかし「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」という書類を提出している事業所は
1月から 6月までの天引きした所得税を7月10日までに納税
7月から12月までの天引きした所得税を1月20日までに納税
といった形で毎月の納税を半年に一度まとめて納付することができます。
今年度も上半期の納期の特例の納付期が迫ってきております。
納付期限：令和元年7月10日水曜日
上記期限までにご納付されることを忘れないようご注意ください！！