• 1相続税額が10万円を超えていること
• 2金銭で納めることが困難な事情があること
• 3申告期限内に延納申請書を提出して、税務署長の許可を得ること
• 4担保を提供できること
  ※ただし、税額が50万円未満で延納期間が3年以内の場合は不要

• 1延納によっても相続税を納付することが困難な時
• 2物納申請財産が、物納適格財産であること

  共有財産、係争中の財産、抵当権がついている財産は物納できません

• 3物納申請財産が、財産の種類及び物納に充てる優先順位になっていること

  第１順位 ・・・ 国債、地方債
  第２順位 ・・・ 不動産および船舶
  第３順位 ・・・ 社債、株式、証券投資信託や貸付信託の受益証券
  第４順位 ・・・ 動産（自動車や家具など）

• 4申告期限までに、一括納付、延納が困難な理由と物納財産を明記した 物納申請書や必要書類を税務署長宛に提出して許可をもらうこと

□ 担保権（抵当権など）が設定されている不動産
□ 権利の帰属について争いがある不動産
□ 境界が明らかでない土地
□ 公共用地となっている不動産（土地・建物）
□ 耐用年数を経過している建物（通常使用ができない）
□ 借地権の目的となっている土地で、その借地権を有するものが不明　など
※ 株式についても不適格と認められるものは物納財産となりません