相続対策の基本

相続を円満に行うには早めの相続対策が不可欠ですが、相続対策は大きく、節税対策、納税資金対策、争族対策の３つに分類できます。
この3つも全て重要ですが、そのどれもが相続が発生してから慌てて準備できることは少ないため、早めの計画と長期的に実行してゆくことが相続成功の秘訣です。

どのようにすれば最大限の節税効果が見込めるか

相続税の節税対策の基本は、課税対象の相続財産を圧縮することにあります。
そのために相続財産の評価額を減らし、非課税財産や基礎控除の額を増やす様々な対策を行います。

誰がどのようにして相続税を支払うのか？

相続税の納税は相続税申告と同時に現金一括納付が原則です。
急な支払いのために納税資金が準備できないということも考えられます。
そのために、財産の流動性を高め、相続税の申告と同時に現金化できるようにしておく必要があります。

1保有資産の流動性を高める
⇒可能な範囲で、現金、死亡保険金、死亡退職金などを保有することや、土地のみといったような偏った保有をしないようにしておく。
2生命保険の活用
⇒死亡保険金を掛けることは、節税の観点からも有効な方法です。また、生命保険は受取人が決まっているため、早期の支払いも期待でき、納税資金に充てるためにも有効な手段です。
3売却可能な資産の保有
⇒有価証券、ゴルフ会員権といった換金性の高いものでの保有する、不動産の売却などが挙げられます。すぐに現金化できる資産を保有することです。
可能な限りの対策を行い、納税資金を準備できる体制を整えておきましょう。

『誰に』『どの財産を』『どのようにして』相続させるのか？

「うちは大丈夫！」という場合でも、事前の争族対策は万全を期しておきたいものです。
できれば相続人同士の争いは避けたいものですが、司法統計によれば、家庭裁判所に持ち込まれる相続相談件数は、年間で17万件を超え、平成10年に比べて、約2.3倍（平成24年度）となっているのです。

1財産を分割しやすい形態にしておく
⇒相続財産が不動産だけなどといった場合、均等に分けるにも分けようがありません。
現金その他で支払う代償分割という方法もありますが、相続人にそれだけの準備がなければそれもできないため、予め財産を分割しやすい状態にしておくことが大切です。
2遺言書を作成し、各人に相続させる財産を具体的に指示しておく
⇒財産分割のトラブルを避けるには、生前に遺言書を書いておくことがとても有効です。
相続人調査をすることで隠れた法定相続人が現れるかもしれません。
離婚した前妻との間に子供がいる場合や、特定の相続人に多く（少なく）渡したい場合などは特に有効な方法です。
その際は、安全・確実な公正証書遺言とするのが良いでしょう。